2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
会計検査院はこれまで、平成十八年の各府省におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果についてを始め、システム関連で十一の検査報告を行っております。 これまでの検査報告について会計検査院長にお尋ねしますが、適切な対応がなされたと考えていらっしゃいますでしょうか。
会計検査院はこれまで、平成十八年の各府省におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果についてを始め、システム関連で十一の検査報告を行っております。 これまでの検査報告について会計検査院長にお尋ねしますが、適切な対応がなされたと考えていらっしゃいますでしょうか。
地方の自治体のシステム関連企業の方たちの技術をどのように伸ばしていくか、これは火急の課題と思います。 先ほどの先端人材育成と併せまして、地方も先端人材をどう育成していくか、ここも含めて政府全体で取り組むべき課題ではないでしょうか。その意味では、経産省とデジタル庁、また総務省、必要なら文科省も含めて、協力してやっていくべき課題だと思います。
御指摘のその各省との連携の話なんですが、厚生労働省にも関係省庁として声が掛けられたが、基本的には必要に応じて連絡を受け、関与する程度であったと指摘されており、また、今後のシステム関連の事業実施に当たっては、積極的に内閣官房情報通信技術、だからＩＴ戦略室ですね、との連携、協力を図っていく必要があるというふうにそのペーパーの中にも書かれておったんですが、デジタル庁が創設された後には、国にとって重要かつ緊急
しかし、地方自治というのは、例えば、住民票の様式を別々なものにするとか、Ａ市とＢ市、隣り合っていてもシステムを違うものにするというものではなくて、むしろ、いかに地域に密着をした、その地域の住民の意思を反映したきめ細かい住民サービスができるかというところに私はあると思いますし、むしろ、そういった観点から考えると、年間五千億円近くかかっております自治体のシステム関連予算、これも三割は削減できるというふうに
これは何かといいますと、マイナンバー制度をめぐってシステム関連事業に発注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取って、収賄罪等で厚生労働省職員が有罪となっています。 それから、二〇一七年九月、振替加算に関わる支給漏れということで、一定の条件の下で支給される振替加算について約五百九十八億円の支給漏れが発覚した年金の問題です。
そこで、このＶ―ＳＹＳを改良するとなると、ただでさえ、厚生労働省、いろいろな意味で、システム関連で不祥事もあるわけでございまして、失敗があるわけでありますので、これを今更いじると、やはりまたいろいろな対応で問題が起こってくるだろう。もし機能しないようなことが起こったら、これは大変でございますので。
具体的にこれらの研究の進捗状況を申し上げさせていただきますと、高出力レーザーシステム関連の研究といたしましては、平成二十二年度から平成二十八年度にかけて、高出力レーザーシステムの要素技術の研究、これはレーザーを用いた破壊効果や、目標を精密に照準、追尾する技術の確認でございますが、この研究を実施し、平成三十年度から、低高度を飛翔するドローンや迫撃砲弾等に対処する高出力レーザーシステムの研究、これは複数
○宮内会計検査院当局者 平成二十年度から三十年度までの十一年間ということでお答えさせていただきたいと存じますが、システム関連の報告件数と金額ということでございます。 システム関連と申しましても厳密な定義があるわけではございませんので、システムに関連があると思われるものを広く集計いたしますと、件数は百九十四件、指摘金額は合計約七百十一億円となってございます。
これを受けまして、原子力規制委員会では、現存するマネジメントシステム関連文書の分類、整理を進めまして階層構造化を行うとともに、業務マニュアルの標準フォーマットの策定などの改善を進めてまいりました。 本年受け入れましたフォローアップミッションでは、これまでの取組に加えて今後の計画といたしまして、全ての業務プロセスの文書化や業務マニュアルの標準フォーマット化などを行う方針を説明をいたしました。
○境政府参考人 例えば経費の削減効果という点で申し上げますと、具体的な事例としましては、例えば、富山県内の九市町村で構成される富山県の情報システム共同利用推進協議会、この自治体クラウドでは、導入効果といたしまして、システム関連経費の三三％、いわゆる三分の一削減といったような成果が上がっております。
行政効率化やコスト削減などの効果は不透明でありますし、情報システムの調達というのが、やはり内容が専門的ですし、そして、物が一般の国民の皆さんの目に見えてこないものですから、本当に国のために必要なものを必要なだけ調達しているのか、有効に利用されているのか、単にシステム関連会社を利するだけの結果となっているのではないかというような疑念が国民感情としてありますし、そしてそれに対してちゃんと説明をする責任がありますし
システム関連経費の一者応札の状況について、財務省として把握している範囲で申し上げますと、例えば、平成二十八年度に納期を迎えたシステム経費の約九七％が一者応札となってございます。
○川内委員 さらに、システム関連経費のうち、二十八年度中に納期を迎えた各種システム経費の入札に関して、一者応札のパーセント、どのぐらいが一者応札であったのかということを教えていただきたいと思います。
いずれにしても、人手が足りなくなってくる中にあって、こういったもので機械で置きかわっていって、より正確なものができるというのであれば、それはその方向にしていくのは当然のことだと思っておりますので、引き続き関係省庁と連携をいたしまして、このシステムというもの、いわゆる情報システム関連の予算というものをかなり効率のいいものに更にしていくには少々時間をいただかなきゃいかぬのかなとは思っているんですけれども
情報システム関連事業者からの意見を聴取したりあるいはコメントを求める等の取組をされているのかどうか、そのあたりについて、状況を教えていただけますでしょうか。
実態はどうかというのは検証が必要ですけれども、給与の補填を受けるという中での公務の公正性について疑念が生じるといった事態について考えたときに、情報システム関連事業の受注企業の出身者が出身企業から給与補填を受けてＩＴ戦略室に勤務しているというのは、やはり率直に国民から見て官民癒着という批判は免れないのではないかと思いますが、大臣、改めてお答えいただけますか。
その関連で、情報システム関連予算について数字を確認したいんですが、情報システム関連予算の整備経費と運用等経費について、二〇一五年度から二〇一九年度の予算の推移を確認したいと思います。
そこの骨格となる部分をきちんとつかまえることが重要でありますけれども、残念ながら、このＩＲＲＳ報告書、翻訳文ではありますけれども、規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成においてグレーデッドアプローチが一貫して適用されていないというのは、この字義解釈をすることに余り意味はないんですけれども、そもそもこの表記するところが取りにくいものであって、業務関連、規制活動の実施と関連文書の作成における
ただ、明確に、所見として、規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成においてと、こういうふうになっていますので、個々一つ一つの事案に対しての対応というよりも、体系全般的にそういうものをやりなさいということが指摘されていることは間違いないことだと思うんですね。 そういう意味で、それに対してどう対応されているのかということを改めて御見解をお伺いいたします。
今回の見直しによって、例えば情報システム関連企業など、法人顧客の課題解決のために必要なシステム開発に従事する方が、担当する企業との交渉の中でより具体的なニーズが把握できたときに開発業務に集中する。
本案には、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費、二基二千億円以上というイージス・アショアの調査費が含まれています。さらに、一八年度予算案では長距離巡航ミサイルの導入経費まで計上していますが、これは、政府が憲法の趣旨から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な脅威を与える兵器にほかなりません。敵基地攻撃能力の保有は断じて許されません。
加えて、本補正予算案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。